住民教育および通いの場の再開・運営の指針

5月29日付けで厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名で「【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場の取組を実施するための留意事項」が事務連絡として都道府県向けに発出されました。

これを受けて、市区町村からの相談に対応する際の参考となるよう、日本理学療法士協会から住民教育および通いの場の再開・運営の指針を厚労省老健局確認のもと作成し公開されています。地域の実情に応じて、ご活用いただければ幸いです。